2009年03月

225 65人が旅立ち - MJSで卒業式

 本日付のマニラ新聞の記事見出しである。

 MJSとはタギッグ市フォートボニファッショー、グローバルシティにあるマニラ日本人学校のことである。

 日本人学校は小学部と中学部に分かれ、今回の卒業生は小学部53人と中学部12人であるという。この卒業生を含めて在籍児童生徒数は377人。前年4月の400名より少ない。

 日本人学校は日本大使館に所属し、マニラ日本人会が運営する。赴任する教諭の給与・住居手当は日本政府が負担し、それ以外全ての経費をマニラ日本人会が負担している。

 日本人学校が赤字にならないための損益分岐点にある児童生徒数は500人といわれ、数年前から既にその数を大幅に下回っている。

 さて日本人学校はいずれは日本に帰国する日本人駐在員の子供たちへの教育が大目的であり、フィリピン永住者で「帰国」しない子供の教育は主目的ではない。フィリピンに暮らす日比混血児が増えても、そのまま日本人学校の児童生徒数増加に繋がらないのはそのためである。

 さらに高等部がないため、中学部になると高校受験の準備のため、親は生徒を先に帰国させる傾向が強く、そのため中等部の生徒数は小学部に比べ少ないのは例年のことである。

 日系企業にとって、駐在員の家族を帯同で赴任させると非常なコスト高である。そのため近年では、独身者や妻帯者の単身赴任を奨励しているとのことである。

 日本人学校も赤字が続けば入学金、学費の値上げをせざるを得ず、それでも賄えない分を日本人会の会費値上げで補うことになる。
 
 しかし、学費や会費の値上げは、さらなる帯同家族数と日本人会会員数の減少という悪循環を招くことから自ずと限界があり、この世界大不況で日本人学校の経営もまた岐路に立たされている。
 

224 バタアン原発稼動反対?

 3月7日のマニラ新聞の報道で、サイクリングしながら平和運動をしているというピースサイクル三多摩ネットワークが、米国が20年ほど前に手掛けて放置され最近工事再開が協議されているバタアン原発の反対運動のため記者会見とデモ行為を行ったという記事が写真付で掲載された。

 私はこの種の無責任な行動が大嫌いである。わずか4人でフィリピンに来て、あたかも原発先進国である日本人有識者の代表のような顔をして、原発反対を訴える。大嫌いである。

 そんなに無用の長物だというなら日本で原発推進者を論破して日本の原発を撲滅してみせれば良いではないか。それができないから原発について無知な人々を前に発展途上国で遠吠えをしているに過ぎない。

 脆弱なフィリピン電力供給を補う確たる代案も持たずにこの政治や社会において不毛で無責任な説をぶちあげられるその精神が私には到底理解できない。

 結局は、原発からプルトニウムが生産できること、それが共産圏における脅威となるからということで、共産主義国の回し者といわれても仕方がない。

 平和主義者といわれる人たちはたいていこの種の無為主義者である。本当に平和を希求するのなら故宇都宮徳馬氏のように軍縮研究所など興して具体的に行動するはずである。

 本当にフィリピン国民の幸福を望むならまやかしのスタンドプレーに身をやつすのではなく、きちんと代替エネルギー開発に身を投じるとかその資本を引っ張ってくるとか実りある行動をとるべきである。

 そうではないのだから、黙って自分の健康のためだけにペダルを漕いでいればよいのだ。フィリピンメディアもこのような無責任な人たちの行動を記事に取り上げるべきではない。さもなくば新聞発行人の見識まで疑われてしまう。

223 フィリピンの輸出額41%減の記事

 3月11日のマニラ新聞は「フィリピンの1月の輸出額前年比41%減に悪化」の記事が一面トップを飾った。

 なかでも自動車業界の米ともいわれるワイヤーハーネス、つまり自動車の加工電線(これはフィリピンでも主要な産業のひとつなのだが、)の落ち込みが激しく、実に前年比60.3%減という。米国の三大自動車メーカーの販売台数がここ数ヶ月50%~60%と激減しているその影響を如実に示している。

 トヨタが開発し、様々な産業界に広がったかんばん方式は在庫を最小化し、GPSを駆使した輸送機関との連携によるジャストインタイムの芸術的システムだが、それはまた少しでも販売が翳るとととたんに発注延期や中止、中小零細の部品メーカーが存亡の危機に瀕することを意味する。

 便利とは不便とまさに表裏一体で、旅先におけるインターネット接続不能の不便やストレスを語る前に、今日突然、長時間停電しただけで、産業から娯楽まですべての活動が麻痺してしまうのである。

 そして資金不足は、人体で言えば血液の不足を指し、景気という血管中の流れが滞ると産業全体に様々な疾患が広がり、一時でも循環がストップするとそれは死を意味する。現在の経済不況とはこれまで勢いよく血液が流れて、血管も拡大していたのが、突然、底の方にしか流れなくことだ。

 勢いよく資金が流れていたときには長者も出現していた。

 私のお客様に、毎日フィリピンの高級リゾート、ボラカイの砂浜に寝そべってノートパソコンでネットで株取引をするのが夢であり、そのためにボラカイに邸宅を購入された。

 国際間取引で冨を築き、海外リゾートに邸宅を購入、ネットを利用して日本の株取引が続けられるおまけ付の羨ましい第二の人生である。

 グローバル化した資本主義経済は地球の資源を最大に活用し、より多くの人々に仕事を与え、資本家には莫大な富の蓄積をもたらすべき優れた経済システムである。
 
 これまではグローバル化は経済のオリンピック化でまさに零細企業も世界市場の荒波に駆り立てることが問題であった。

 しかし、現在の経済危機は大半の経済人を敗者とし、失業者を溢れさせてしまう異常事態である。

 経済のグローバル化とネットにおける情報の平等化の現在では投資が一部に集中し、そして一気に引いてしまう。

 セーフティーネットの強化が必須条件となり、弱者救済のできる行政を実現するには経済規模に比した予算が必要となろう。

 そのためにもはや比較的小さな政府では対応できず、経済規模なりの大きな政府の存在も容認せざるを得ない時期を迎えているのかも知れない。

222 西松建設贈賄事件に思う

 政権奪取寸前で大きくつまずいた小沢民主党。これで小沢政権誕生の夢は木っ端微塵となり、日本政治の近代化はこれでまた遠のいてしまった。

 それにしてもこの西松建設の献金事件では、自民党とその残党代表たる小沢らによる金権体質がいまだに根強いことを内外に示した。小沢氏は民主党に対してではなく彼個人の資金管理団体に対する直接献金を企業に促して、その莫大な財を築き、民主党における影響力を維持し、辣腕を振るってきたわけだ。けれども今回のつまずきにより、小沢は引退を迫られよう。

 これまで政治資金規制法違反容疑や政治家の汚職事件では、秘書の自殺により幕が引かれることがよくあった。今回東京地検がいちはやく大久保公設第一秘書の身柄を拘束したのは、小沢の圧力による同秘書の詰腹(まさに死亡)を避けるためのまさにファインプレーといえよう。

 次期首相筆頭候補の秘書の逮捕である。地検も必死の体制で臨んでいる。当然、逮捕前に東京地検が既に小沢側から西松建設への贈賄請求書を証拠として握っていたことは想像に難くない。

 東京地検は西松建設元社長、公設秘書逮捕と請求書でもって外堀を埋め、小沢の待つ本丸を落とそうというのであろう。久々の「大捕り物」に庶民は固唾を呑んでその行方を見守っている。

 野党はこれまで自民党打倒で大同団結を組んできたが、西松建設の贈収賄事件の発覚で、共産党の志位委員長は「小沢氏の証人喚問を要請する」と即座に答えていたが、社民党の福島代表は「たいへん残念だ」という有権者に義を欠く苦しいコメントしかできなかった。

 有権者はすでに日本政治の古い体質に辟易としているはず。汚職が明らかになった代議士、本音と建前の使い分けすらきちんとできない無能な代議士はとっとと政界から去ってほしい。

221 今年の方針

 遅ればせながら今年の抱負というより方針を書きます。

 サブプライムローン焦げ付き後の経済情勢では、不動産仲介業においては、今年前半はあまり動かない、今年後半には割安感から動き出すという見通しが当社なりに立ったので、

1)ほのぼの不動産ホームページにおける「売り物件情報提供」を今後も継続する。
2)まにら新聞に掲載されたフィリピンの主な事件を漏らさず当コラムで紹介し、コメントする。

というニ方針を固めましたので、よろしくお願い申し上げます。
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