ある日、後頭部のいつものところを撫でてみると違和感。はて、いつものツルツルではない。実はその箇所、既に２年間、不毛地帯だった。

　そもそも悪夢は「あれっ。ここ禿げてるわよ。」という美容師の一言から始まった。それからはおそらく経験したすべての方が辿る道筋。「みんな、俺のこと鈍感だと思っているかも知れんが、この円形が目に入らぬか。」と周囲に自慢。「いやー。俺も苦労してるんだな」と一人になって脱力感。数ヶ月が過ぎると「どうしたら治るのだろう」、とそろそろ焦り。半年も過ぎると、「まあいいや。ほっておけ」と無視を決め込む。そして、円形をしばらく忘れたある日、僥倖（ぎょうこう）は訪れるのである。

　早速、女房による目視点検。「どれどれ。見せてみて。どこだっけ、ハゲは。ないなー。おっ、あった。ふむ、ふむ。まだ少ないけど。結構長いヘアが一杯生えてる。ちょっと離れると全然わからない。よかったねー。」。まあ翻訳するとこんな感じか。

　知人の美容学校長によるとエンケイの起こるメカニズムは、悩み事や心配事が続くと、睡眠中も頭のその部位の熱が取れず、オーバーヒートの状態が継続。結果、そこだけ毛が生えなくなるということらしい。あまり思いつめると体に毒よ、という脳からの警告ともいえる。さて、現在、国際社会の頭痛のタネは、エイズ、狂牛病にテロというところ。これ以上蔓延せぬようにとの祈りも空しく無毛地帯が広がるばかりだ。

　先の大戦（第二次大戦）では、日本国政府による厳しい言論統制で、マスコミも出版社も言論の自由を束縛され、一般市民には「知る権利」が著しく抑圧されたなか、戦争への参加が決定されました。それが、「いつのまにか戦争は始まっていた。強制的に戦争にかりだされた私たちに、戦争責任はない」というある市民の声に反映されております。私はその意見には反対ですが、そのようないいのがれができる状況が存在したことは否定できません。

　では、今回の戦争ではどうでしょうか。今や全世界に張り巡らされた民放、ＮＨＫの放送メディア。そして数々の新聞などの活字メディア、さらにインターネットなどの通信メディアの発達により、先の大戦時のような政府による言論統制や情報操作は極めて難しい情勢の中、つまり、市民にとっては、客観的に事実関係が掌握しやすい状況のもと、この戦争は、発生しました。

　また、戦後の日本政府がおしなべて民主的手続を経て選出された議員により、運営されてきたことに異論はないでしょう。
　そして此度の政権が、この報復戦争における日本の参加の形態として：
自衛隊による７項目の後方支援、つまり：

　?医療活動　?補給?輸送?修理・整備?通信?宿泊?捜索救助、および被災民に対する支援として：

　●被災民の捜索もしくは救出または帰還の援助●被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布●被災民を収容するための施設または設備の設置、

を唱えております。さらに、この報復戦争にも莫大な額の国税が投入されることでしょう。政府が提案するその拠出金の額は果たして妥当なものでしょうか。

　私たちは政府が唱える戦争参加と活動形態が、妥当か否かを検討するに十分な判断材料を与えられております。これらに対する意見や判断は、それを纏めて、代議士を通して、議会で発言する機会も与えられております。

　結論すると、「この戦争は、民主的手続を経て選出された議員が運営する政権のもと、一般市民に十分に「知る権利」が保証されたなか、勃発した戦争」です。したがって、今回ばかりは、「いつのまにか戦争が始まっていた」とはいわせない状態にあることは、ご同意頂けるものと存じます。

　従って、この戦争について、我々市民には「戦争責任」があります。「人が殺された」「これから人を殺す」ことについて、私たちひとりひとりに責任があります。クウェートを侵攻したイラク軍を撃退した１９９１年の湾岸戦争では日本国は１３０億ドルという莫大資金を拠出したにも拘らず、日本国民には「戦争に参加している」「人を殺している」という意識が希薄でした。今回はそうあってはならないことを強く提唱したいと思います。

９月２４日の日経新聞の世論調査によると米国が報復攻撃に踏み切った場合の自衛隊による米軍への後方支援への賛否を聞いたところ、賛成が70％と反対の23％を大きく上回った。（９月２５日加筆）

　英国で狂牛病（牛海綿状脳症ーBSE）が始めて報告されたのは１９８５年頃のことである。ヒトにもヤコブ病（ＣＪＤ）という中高年に発症し狂牛病と良く似た脳疾患があった。獣医学会は狂牛病とヤコブ病との関連を疑ったが、発症共通因子は見つからなかった。そして、１９９６年に従来のヤコブ病とは症例が異なり若年層にも発症する新型ヤコブ病(新型ＣＪＤ）が報告されたとき、獣医研究所は狂牛病がヒトに感染したのだという「確信」を持って研究し、ついに狂牛病の病原たるタンパク性感染因子プリオンを患者の脳から検出し、欧州中が大パニックになった。

　狂牛病の特徴は牛で２年間から５年、ヒトでは５年から１０年といわれるその潜伏期間の長さである。それだけに、行政の良識ある対応が早期に求められるのだが、果たして、農水省はどんな措置を行ってきたのだろう。英国がＥＵ国外へ牛肉骨紛飼料を輸出し始めたのは、狂牛病パニックによりＥＵ国内で肉骨紛飼料が販売できなくなってからである。当然、当時の農水省は、狂牛病の感染源は唯一感染牛の肉骨紛飼料であることは知っていた。ところが、豚や鶏には感染しないとして、英国産肉骨紛飼料の危険を畜牛業者や消費者に十分告知せぬまま輸入を野放しにしていた。さらに、もともと狂牛病が同様の羊の病気スクレイピーに感染した羊の肉骨紛飼料を食べた牛へ感染・発病したとの疑いが強いことを考えれば、豚や鶏に感染しないという絶対の保証はない。狂牛病は、まだまだ発症のメカニズムなどについて未解明の病気なのだ。しかも、他国産の代替飼料をいくらでも輸入できたことを考えれば、わざわざ危険な英国産骨肉紛を選んで３００トンも輸入する必要は全くなかった。むしろ、農水省は迷わず、英国産肉骨粉について輸入全面禁止の措置をとるべきであったのである。
　
　さて、狂牛病は、ヒトが狂牛病の原因タンパク質プリオンを多く含む牛の脳や脊髄、目、脾臓、副腎、リンパを食することで感染する。しかし、食肉処理・解体の仕方によっては他の部位も容易に汚染されることから、感染牛のどの部位も安全である保証はない。ＥＵ諸国で実施しているように、全ての食用牛の解体時にその脊髄を検体として取り出し、その感染の有無を検査し、陽性反応の出た牛肉は全て焼却処分するという方法こそ採用されるべきである。それでなければ既に「狂牛病汚染欧州外第一号国」として墜ちた日本の牛肉の安全性の信頼は取り戻せない。今回、千葉県で狂牛病牛が見つかったということは数年先にヒトの発病者第一号が見つかるのは必至であり、しかも問題は一体、どれだけの人間に感染しているかわからないという異常な状態にある。一刻も早く、徹底的検疫体制を確立する必要があろう。

　一方、日本の消費者や畜牛業者は英国政府および英国飼料業者に対し、自国での販売を禁止している危険な肉骨紛飼料を海外へ輸出した責を問う必要がある。エイズの血液製剤も同様、莫大な額の損害賠償を求めて闘わなくてはならない。英国発狂牛病にかかる検査や駆除費は全て英国政府により賄われてしかるべきであるのだ。日本の狂牛病感染は、日英両政府と両国飼料製造業者との癒着がなければ、１００％防ぐことができた。このような死病の輸出が繰り返されないためにも、この狂牛病を含め、国際間における薬剤や食品、飼料等の製造および輸出責任、国家安全を脅かした責任に対しては、国が傾くほどの厳しい制裁金が科されるべきであろう。

　　本日付まにら新聞一面の見出しと記事を抜粋してみます。　

『安保会議きょう招集　米国支援策を協議　野党勢力「報復テロ」に懸念も
　　・・・（アロヨ）大統領は「世界各国が米国支援を表明している。中立はあり得ず、
　　(国として）覚悟をきめなければならない」・・・』

『比全土に危険情報　外務省　セブにも　　・・・『危険度１（注意喚起）　フィリピン全土へ
　　　　　『危険度２（観光旅行延期勧告）　ダバオ、カガヤンデオロ、ゼネラルサントス地域
　　　　　『危険度３（渡航延期勧告）　ミンダナオ地方中部、南西部地域・・・』

『英国人ら致される　　・・・ミンダナオ南西部タウィタウィ州で英国人教授（４７）が武装した７人組にら致された。
　　　・・教授は約六時間後に自力で脱出し無事だった・・・』

『株価は全面全面安　ＮＹ市場の動向注視
　　週明け１７日のフィリピン株式市場は全面安の展開になった・・・』

『処理中の爆弾が爆発　消防隊員２人が負傷　アンティポロ市
　　・・・商業施設付近で見つかった不審なプラスチックの箱六個のうち、一個が除去処理中に爆発した。
　　何者かが携帯電話を使って遠隔操作し、爆発させた可能性が高い・・・』

『テロ特別対策本部設置　国家警察長官が提案
　　・・・脅威的なテロ活動に対抗するためテロ集団の動向を監視し、
　　情報収集などを行うという。・・・』

　これらの記事を読めば、鈍感な私でも、第３次世界大戦は既に始まっているのだと理解できます。今回の世界戦争はこれまでのとは異なり、国対国の戦いではなく、ＮＡＴＯ、米国を中心とする自由主義諸国連合ＶＳテロリスト戦闘部隊を抱く世界的極右武装宗教組織というのが特徴です。

　日本は米国支持を表明しました。米国支持とはすなわち、日本の「参戦」を意味します。湾岸戦争の際と同様、日本はこの戦争の資金面での最大の援助国となることは必至であり、テロリストにとって日本人を標的とすることは十分意義のあることになったのです。そして、フィリピンが参戦するのは時間の問題です。フィリピンは昔からイスラム武装勢力の強い地域で、数年前のＰＡＬ旅客機爆破事件、アブサヤフによる営利誘拐事件も、今回の米国の連続同時テロ事件の予行演習、並びに資金調達が目的だったのではないかとの疑いもあります。また、米国とは安保条約により、ピナツボ噴火直後までスービックやクラークという米軍基地の存在も認めていたほど緊密な関係にあるからです。

　英国人が拉致されました。彼の頭には英国が既に参戦を表明していること。よって、拉致された自分は通常の「誘拐」の人質としてではなく、戦時の「捕虜」として扱われ、戦争相手の取引材料、または攻撃の盾として使用されること、よって短期に開放される可能性などあり得ないことなど、浮かんだことでしょう。その結果、自力脱出を決断したのであり、敵の捕虜となった戦争当事国市民の身の処し方として適切な行為であったと思います。

　さて、日本国外務省による今回の危険情報は戦時に出されたものであり、「日本は既にこの戦争に参戦しています。あなたは敵の軍事拠点に近い地域にいますので、お気をつけください。いつテロの標的となったり、拉致されても不思議ない地域にいます」という注意が、戦後始めてフィリピン全土に対して出されたと解釈されるべきです。特に、危険度３が出されているミンダナオ南西部地域については、「一連のテロ事件の代償として、いつＮＡＴＯ軍の報復攻撃の標的となるやもしれず、そこにいらっしゃるというだけで命の保証はしかねます」と通告しているのです。マニラに居る私たちも安易な観光旅行など慎むべきで、仕事上でも操縦室付警備員をおかない飛行機に搭乗するなどもってのほかであり、集会参加はなるべく避け、百貨店の人ごみでは、常に最寄の非常口の位置を意識しながら速やかに買物を済ませる要があります。そして、万一、拉致され、捕虜になった場合には、通常通りの日本国による「人命優先」の政府決定はあまり期待できないと観念し、一方で、捕虜になることとは、ＮＡＴＯ軍戦闘遂行の妨げ(＝邪魔）になるのだということを意識して行動すべきです。

　私が憂鬱（ゆううつ）になるのは、始めてしまったこの戦争が、いつ、どんな形で終結するのかということです。強い宗教的教義・戒律・信念に基づいて行動する彼らにとって、この戦争は「聖戦」であり、全面降伏などありえず、最後の一兵まで闘う用意があること。また、過去ソ連の南下により、アフガニスタン周辺地域の共産主義化が懸念された時期には、米国などの戦術面・資金面の全面協力があっただけに、彼らは、近代兵器を装備する必要性とゲリラ戦法の優位性を叩き込まれた精鋭の戦闘部隊であること。結果的に、チェチェン紛争ではロシア軍も敗北したゲリラ戦とテロリズムを得意とする彼らイスラム原理武装組織とは、世界最強の戦闘集団であるといえるからです。このような組織を相手に戦争を始めて、米国はどのように終わらせるつもりなのでしょうか。おそらくブッシュ政権に明確な展望はないものと存じます。いま、いえることは、既にサイは投げられたのであり、もうこの戦争は回避できないということです。アロヨ大統領と同様に、私たち日本人も「覚悟をきめるべき」なのです。

　フィリピンにはいろいろな日本人がいる。昨日電話の問い合わせは：

　「あさひさんでは退職者ビザも扱っておりますね？うちの日本人従業員のワーキングビザを、退職者ビザに切り替えようと思うのですが・・・」
「そうですね。出国許可証や数次入国許可証などが不要になりますので、良いかもしれません。３５歳から取得可能で、預金は＄７５，０００。５０歳以上でしたら＄５０，０００が必要です。」

「当社日本人社員は３名いましていずれも５０歳未満ですから、えーっと、全部で＄２２５，０００ですね。ＨＳＢＣ(香港上海銀行）でおろして、御社に、明朝、４名で伺います。場所を詳しく教えてください。」

　大金を扱うにして妙に軽がるしいのである。所属会社名を尋ねると、Ｋ銀行。受話器をおいたあと、時計を覗くと５時半過ぎ。つまり、所属先照会のできない時間である。ちなみに告げられた連絡先へ電話してみると、現在使われておりません、とのこと。なーんだ。そういえば以前、６０００万円くらいの家を社員宿舎として買いたいという電話を掛けてきた客は、日本の某航空会社支店長を名乗っていた。やはり連絡先に電話してみると、日本人はいないという別名の会社に繋がった。

　しかし、どちらの場合でも、私を騙して金をせしめるには、寸借詐欺くらいしかなさそうな気がする。寸借詐欺ならば、私のような在住のベテランよりも、駐在員の方が騙しやすいだろうに。するてーと、私は詐欺師の練習台に使われたってわけ？迷惑な話である。

本件に関し、単なる愉快犯ではないかとのご意見がありました。(９月２５日加筆）